掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
また、小規模事業者を対象とし、インターネット環境の整備やキャッシュレス決済設備の購入補助を実施しております。さらに本年度より、事業者の開発意欲を助長して地域産業の活性化を図るため、事業費の 2分の 1以内、30万円を上限とする掛川市新商品開発応援補助金を創設いたしました。このように状況に応じた中小企業の支援を実施しておりますので、今後も必要に応じて施策を検討してまいります。
また、小規模事業者を対象とし、インターネット環境の整備やキャッシュレス決済設備の購入補助を実施しております。さらに本年度より、事業者の開発意欲を助長して地域産業の活性化を図るため、事業費の 2分の 1以内、30万円を上限とする掛川市新商品開発応援補助金を創設いたしました。このように状況に応じた中小企業の支援を実施しておりますので、今後も必要に応じて施策を検討してまいります。
（３）、キャッシュレス決済の推進に向けて。市民課、収納課の窓口におけるキャッシュレス化についてお伺いいたします。 （４）、Ｗi―Ｆi環境の整備についてお伺いいたします。来庁者が利用できる庁内のＷi―Ｆi環境の整備とまちなかのフリースポットについて教えていただければと思います。お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
税務部に伺いたいのですが、収納率向上の取組の中でコンビニ収納やキャッシュレス決済などを導入している状況、それから、効果、また、その他の手段を含めて、今後その収納方法の拡大についてはどんなふうに考えているか、教えてください。
まず、事務事業総点検表その３の383ページの32番、料金支払いの利便性の向上について御説明していただいておりますけれども、令和３年度におけるキャッシュレス決済の件数、収納金額、また収納全体に対するキャッシュレス決済の割合を教えてください。
110 ◯桐野産業政策課長 事業者選定の手続でございますけれども、支援策を行うに当たりまして、まず、商品券等のクーポンを発行することで行うのか、もしくはキャッシュレス決済等によるポイント付与を行うのかということで検討をさせていただきました。
令和４年度にも同様のキャッシュレス決済の事業が予定されているが、この結果を受けてどのような検討がされたのかとの質疑に対し、令和３年度は当初予算を大きく上回る結果になったため、そのようなことがないように進捗管理に注力するほか、データについてもある程度のデータがもらえるようにしていく。
社会環境の急激な変化による対面を避けた新しい生活様式として、テレワークやキャッシュレス決済、オンラインショッピングなどの生活スタイルが定着し始め、また民間や行政が持つデータの利活用による新たな価値創造への取組も進み始めております。
これに対して実施された支援は、例えば事業者応援事業費助成は、売上げが30％以上減少しなければ対象にならず、商店街などの支援もキャッシュレス決済が中心となり、地域消費促進キャンペーンも中心市街地活性化区域内の商店に限定するなど、全ての事業者に支援の手が届いたとはいえません。
このプランに基づき、例えば行政のデジタル化の観点では、公共施設におけるキャッシュレス決済の導入や生活に密着した子育て・介護に関して、マイナンバーカードを活用した電子申請を進めているところでございます。
次に、委員から「温水プールキャッシュレス決済対応自動券売機で利用可能なクレジットカードや電子マネーは、またゆうすいポイントは使用可能か。」とただしたところ、「クレジット決済、電子マネー決済、ＱＲコード決済が利用可能です。ゆうすいポイントの使用や付与はできませんが、来場ポイントの付与は引き続き行います。」との答弁がありました。 ほかに質疑なく、次に歳入歳出全般について質疑に入りました。
このような状況の中、令和３年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。
教育費では、温水プールにおけるキャッシュレス決済に対応した自動券売機の導入経費として、420万円余を追加いたします。 次に、議案第31号 令和４年度清水町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）について御説明申し上げます。 当補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に535万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ29億1,500万円といたします。 まず、歳入について申し上げます。
初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部については、楽寿園の歳入及び歳出の現状と今後の考え方に関する質疑、クリエイティブシティ推進事業におけるストリートに音楽が聞こえるまちの実証実験に関する質疑、森林環境譲与税による事業の実施方針に関する質疑、県単独農業農村整備調査費負担金による東レ温調水管の改修の詳細に関する質疑、キャッシュレス決済ポイントバック事業委託における委託先、還元率、大規模店舗の
また、ＱＲバーコード決済につきましては、関連する商工会議所や飲食業組合などの状況を伺っておりますが、ＱＲバーコード決済などのキャッシュレス決済の導入に踏み切れない店舗経営者、キャッシュレス決済を利用していない高齢者が数多くいることも事実であり、市が施策として実施することに対する消極的意見が多い状況にあります。さらに、ＱＲバーコード決済の利用者は、大型店舗に集中する傾向があるという報道もあります。
このような中、三島市地域公共交通網形成協議会では、交通事業者や市民の皆様、国・県・市による意見交換や課題の共有に加え、学識経験委員のアドバイスを基に、市自主運行バスの路線の拡充やキャッシュレス決済の導入など、既存路線の見直しや路線バスの利用促進策を実施してまいりましたが、コロナ収束を見据えた施策につきましても併せて検討していく必要があると認識しております。以上となります。
また、自治体ＤＸの推進では、人口減少社会における行政サービスのさらなる向上を図るため、オンライン決済機能つきの電子申請システムや、諸証明手数料を窓口とオンラインの双方でキャッシュレス決済できる機器を導入するほか、マイナンバーカードを活用して図書館で本を借りられるようにするなど、市民サービスの向上につながる行政のデジタル化を進めます。
さらに経済対策では、事業者支援として結婚式場支援や農業者支援、キャッシュレス決済促進による景気喚起を行うなど、これまでと同様に感染症対策、生活支援策、経済対策、新しい生活様式への対応策のそれぞれの事業について、適切なバランスとタイミングを見計らいながら実施していくものでございます。
そこで、ウィズコロナ時代において安心感のある非接触のキャッシュレス決済の一層の促進、また消費喚起に伴う幅広い業種の支援を目的に、キャッシュレス決済ポイントバック事業を実施していく考えでおります。 実施時期や具体的な内容につきましては、今後制度設計を行い、決定次第積極的な周知に努め、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
商工業の振興では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ウィズコロナ時代に欠かせない非接触のキャッシュレス決済のさらなる普及に向け、決済アプリの利用時にポイント還元を実施することで、個人消費の活発化と中小事業者も含めた市内事業者の売上げ向上に寄与いたします。